◆防衛費倍額へのストーリー

どこかにもう一つのポケット、財布があるのだろうか。首相の米国からの兵器爆買いが止まらない。こういう時に決まって顔を出す輩がいる。元自衛隊員のヒゲでかっこをつけたあの議員だ。こいつは政府が防衛費増を狙う時、必ずメディアに顔を出し、さらに国会で質問趣意書を出して中国脅威を煽る、いわゆる“煽り屋議員”だ。やはりどこかにもう一つのポケットがあるのだろうか・・とも疑いたくなる。

そして首相のコメントは“脅威に備えなくていいのですか？”となる。

防衛費倍額はあのアベ時代からの煽りストーリーのもとに進んでいる。

岸田首相よ、自民党や自らの支持率を高めたいなら中国脅威を煽り国民の目を防衛に向けさせるのでなく、もっと真っ当な政治、政策実践で支持率を高めよ。あの姑息なアベのまねをするな。もっともその真っ当な政策も無く、長年続く自民党のスローガン政治、無策が失われた30年になり、40年にもなるのだろうが。それでも自民党は消滅せず生き残っている。無知な国民、自らの判断力に乏しい国民に支えられているのだろう。

日本再生の切り札は自民党が消滅することと思うが。

 

◆NHKよ、嘘をつくな

中国の昨年のGDPは前年比3％の増加だった。日本のメディアも盛んに中国経済の低迷を煽っている。中国経済よりはるかに深刻な状況が続く日本の問題から目をそらすためだろう。中国は日本と違い2021年にはコロナは沈静化し経済は回復に向かった。だが昨年は北京や上海で大規模感染があり厳しい制限が課され経済も打撃を受けた。それでも３％の成長である。日本は風呂の中で屁をするような中途半端なコロナ対応を続け、真っ当な対策もせず昨年は経済重視で対応した。それでも昨年の成長率はやっこらさ、の1.8％程だった。

どうして中国経済の問題ばかりに目を向けさせようとするのか。

おまけにNHKは現在の中国の若者の失業率は19％とわけのわからない、出処不明の怪しい情報まで持ち出して中国経済の低迷を煽る。出席していた評論家の中国の統計は信用できないとのコメントつき。それを言うならNHKのデータ捏造を指摘しろ。

中国の多くの若者の失業率統計は無い。中国の失業統計は登記に基づく。若者の多くを占める工場やサービス業で働く若者の離職の多くが自主退職である。少しでも賃金の高い職を求め移動もする。今もそれは続く。彼らが離職しても失業登記などするわけはない。そんな暇があるなら次の職場を見つけたほうが早いからだ。だから農民工は失業統計に入れても意味がないので統計から外れている。もし彼らを失業統計に入れるなら中国の失業率は多くの日本メディアや評論家の期待に反し低下する。

そんな実情すら理解せずNHKは胡乱なデータを持ち出して国民を欺いている。

NHKよ、仮面を被り、政府広報テレビの実像を隠して嘘をつくな。

そもそも中国の若者の失業率がNHKの報道した19％が正しいなら失業者の数はとんでもない数である。2019年の15歳～29歳の年齢人口比率は約18％なので中国の若者の数は現在2.5億人ほどである。その19％が失業なら4千8百万人もの若者が失業していることになる。

約5千万人の若者が失業しているなら、とてもNHKが報道した2022年の中国の経済成長率は３％どころではない。おそらく私が関係する中国の工場には職を求める若者が押しかけ、街の賑わいは消え、都会では沈滞した空気が漂う。経済成長率もマイナスの数値だろう。暴動が起きてもおかしくはない。だが私の関係する工場では相変わらず簡単に若者は辞めていく。周囲の工場に比べ賃金も高い。募集してもなかなか集まらない。決してブラックな企業ではなく、従業員への待遇もいいほうだ。中国の車メーカー向けの部品も生産しているが昨年は創業後最大の売上を記録した。

いつもいくショッピングセンターの食堂街はコロナ禍でも以前のように入店待ちの列が続いた。

だからNHKよ、嘘をつくな。

もしわからないで、あまり考えもせずに報道したのなら素直に詫びろ。

NHKではないが同じ頃、就職できない中国大学生が深刻とのヤフーニュースも流れていた。日本とは全く異なる中国の大学生の就職活動、意識も理解せず上辺だけとらえて間違った情報を流す輩もいる。もっともヤフーニュースはニュース、情報とも言えない一面もあるが。

 

◆モーニングショーの下種さ

　朝のテレビを見ていると中国人の滑稽さや中国の問題ばかりを執拗に放映している。特にテレビ朝日のモーニングショーがひどい。中国のごく一部を追いかけ嘲笑的に放映している。日本で頻繁に起きている性暴力、強姦や盗撮、子殺しや親殺し、中国では殆ど見ない陰湿な煽り運転。特に性問題は学校の先生、医師、省庁役人なども関与する日本人と日本社会の特殊性であるが、もしそれを中国で執拗に取り上げ放送すれば日本人はどう思うのか。

コロナ問題も医療体制が整っていたはずの日本で、3年たった今も治療体制を築けず自宅や老人施設で亡くなる人が多いこと、日本政府はお年寄りに現代版「姥捨て山」、政府公認で老人切り捨てを実施している。こういう日本の問題を執拗に中国が放映すれば日本人はどう思うか。そういうことに神経がいかず、中国の問題をおもしろおかしく放送している、モーニングショーのその下種さ。

 

◆“バカ議員”とサンケイ新聞

右翼系のサンケイ新聞が小野田紀美とかいう自民党参議院議員の言を引き合いに日本における中国人留学生のアルバイト収入の免税措置を批判していた。

その議員は「日本が年間180億円以上の国費を注ぎながら中国や韓国などの反日姿勢は変わっておらず（免税措置などが）友好親善に寄与しているとは思えない」と語っていたそうだ。だから留学生への免税措置は廃止すべきとその議員は語ったそうだ。

サンケイも日本人大学生が奨学金の返済に苦しむなか、公平を欠き中国人留学生への免税を廃止すべきと述べる。

この議員やサンケイは何を“ボケ”たような事を言っているのか。その議員にもサンケイ新聞にも、“お前ら”が中国を煽り反日、反友好に仕向けているのだろうが、と彼らに言葉を返したくなる。

日本人大学生が奨学金の返済に苦しむ問題と中国人留学生のアルバイトの免税措置とはそもそも次元の異なる問題だ。そんなことすらも理解できずよく議員が務まり、新聞記事が書けるものだと思ってしまう。

日本への中国人留学生は卒業してから日本に関係するいろんな仕事につく。そして日本を理解してくれる貴重な存在でもある。中国に帰ってからも周囲の多くの人に日本を紹介してくれる。その結果が中国人の訪日観光の増加でもある。中国人観光客が日本で使うお金はとても180億円どころの話ではない。その何十倍ものお金だ。日本政府も自民党もサンケイ新聞も外国人の訪日旅行を歓迎した。さらにアベ時代の政策無策、経済の失敗を外国人旅行者、ことに中国人の日本旅行が救ったのではなかったのか。

そこに思いも及ばず中国人留学生のアルバイト免税措置を廃止せよと唱える。いかにも右翼系のサンケイ新聞ならではの報道でもあるが。

免税を廃止せよと唱える同じく右翼系の小野田なんとかという議員も、そういう事を話す前に不要な議員の定数削減を進めるべき。そして小野田議員がまず範を示し、率先して議員を辞めるべきだ。そうすれば180億円なんてお金はすぐに取り返せる・・と思うが。